2016.11.26 講演会「”まち”が電力会社を作った」講演資料

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活力ある地方創生を目指した地域新電力の挑戦_20161126.pdf
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(辰巳菊子さん講演会での質疑に対する回答)

 

-2015.11.29 辰巳菊子さん講演会「電気の選び方を考えてみましょう!」での質問に対する回答-

  (赤字の部分は辰巳さんからの回答、その他の部分はエネシフトからの回答)

 

Q1.     総括原価方式に稼働していない原発の維持費を動燃(でしたっけ)に払う部分も含まれていると思います。「もんじゅ」を廃炉にすることでその部分は安くなりますか?安くすべきですよね?その辺りの勧告はどこがするのですか?

1.     総括原価方式に稼働していない原発の維持費を動燃(でしたっけ)に払う部分も含まれていると思います。「もんじゅ」を廃炉にすることでその部分は安くなりますか?安くすべきですよね?その辺りの勧告はどこがするのですか?

 

  A1 規制料金の電気料金のことかと思いますが、原子力に関する費用は見えにくいところがあります。各電力事業者の発電所や、廃炉や再処理や高レベル廃棄物の処分 などに関する費用は、当然ですが入っています。ただ、「もんじゅ」に関しては、研究施設であり、研究費関連で事業者が負担しているところがあると思います が、「もんじゅ」そのものは文科省が担当です。

 

Q2.     電気として使っていない原発の部分は払いたくないし払うべきではないかと思うのですがその辺りを押さえて値上げの審査をしていただいていますか?

 

A2.「託送料金」に関わることかと思います。原子力で発電した電気を選ばない需要家が、託送料金で原子力に係る費用を負担したくないという思いは共通です。その点に関しては、原子力に係る費用(制度的に託送料金原価に参入することが担保されている平成17年度前に特定実用発電用原子炉を用いて発電事業に相当する事業を営んでいた使用済燃料再処理等既発電費に係るものを除く)については、託送料金への参入を認めないという制度に従い、厳しく確認しました。

 

3.     2016の電気の自由化の情報が関心のある人にしか届いていない気がします。持続可能な社会のためにはとても大切なことだと思います。多くの人へ届く、かつ必要性がわかる、簡単にシフトできる、そういう広告や仕組みは今後どのようにすすめられるのでしょうか?

 

  A3.消 費者団体や環境団体が公正な仕組み、特に消費者が選んで買うことができるための「電源表示」をもとめています。2016年に向けてまだまだ議論が続いてい ます。パブコメも始まりました。「電気の消費者」としての声を伝えるチャンスです。ぜひこちらにご意見を送ってください(※パブコメ募集期間は終了しました)。

 

【参考情報】

 資源エネルギー庁の電力自由化Q&A

 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/

 

Q4.     電力の使用量の検針は小売業者が行うのか?

   A4.時間がなくご説明出来ませんでしたが、小売電気事業者を変更したい人には優先的に「スマートメーター」が設置される予定です。メーターの維持管理は、自由化 後は一般送配電事業者が行いますが、「スマートメーター」に切り替わることで、今までのような検針という作業がなくなり、通信で検針が行われます。一斉に 切り替え希望が集中すると、実際の作業が遅れるかも知れません。

 

Q5.     電力のコストと販売料金の情報は正しく公開されるのか?

     A5.もちろんその点に関しては、「電力の小売営業に関する指針」で、料金請求の根拠を示さないことは問題となる行為と規定されています。

  Q6.     現在、太陽光発電パネルを所有しているが、売電が東電のままで発電会社だけ変更できるのでしょうか?

 A6.東電のホームページに電力小売全面自由化 についての説明がありますのでご紹介します。

「太陽光発電設備等で発電した電気をお住まいの地域の電力会社以外に電気を売電すること

(売電先の小売電気事業者の選択)ができますので、売電先と購入先を異なる小売電気事業者とすることが可能となります。」http://www.tepco.co.jp/life/custom/faq/faq_07-j.html

 

Q7.     太陽光発電の買取価格の今後の見通し。

    A7.これから来年度のための価格算定委員会が開催されますが、新エネルギー小委員会などでも議論活発で、今までより更に太陽光発電に関しては、買い取り価格は下 がる方向かと思いますが、私は、できるだけ小規模の太陽光発電や家庭用の余剰電力買い取りによる太陽光発電は、今後もまだ普及させる必要があると思います ので、下げることには賛成できないと思っています。

 

Q8.     大磯のゴミ焼却熱の有効活用。現状、発電設置化(?)

 A8.大磯町の環境美化センターに建設される施設は熱エネルギーを有効活用すると環境課から聞きましたが、詳細はこれからになるようです。「平塚・大磯・二宮ブロックごみ処理広域化実施計画」について詳しくはこちらをご覧ください。 http://www.town.oiso.kanagawa.jp/kurashi/gomi/1358731675700.html

 

  Q9.太陽光発電の出力経年劣化 

  【参考情報】

   http://www.green-energynavi.com/library/articles/pid.html 

http://www.celc-pv.com/

 

  Q10.独立型発電の可能性

    A10.独立型発電オフグリッドの取り組みはすでに各地で進められています。 

http://eamag.jp/3450

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83691220W5A220C1000000/

http://tanakayu.blogspot.jp/2014/01/x-20131023.html

 

  Q11.東電等が発電、託送、小売りに分かれるが、原発のバックエンドコストが総括原価方式が残る託送(送電)部門に乗せられるそうです。それは再生エネルギーを売りにするPPSも関係ないバックエンドコストを負担することになる。これは会計制度としてもおかしい。このことへの最新の状況はどうなっていますか?

 A11.A2でお答えしましたように、託送料金の審査では、厳しく漏れがないように努めましたが、電事法で決められている制度に従い、参入されていないことをチェックしたまでであり、例えば、平成17年度以前の部分に関してや、電源開発促進税の件など、審査ではどうにもできない点もありました。

 

 Q12.太陽光などに与えられているFITの優遇制度が自由化によって原発電気のコストアップのために原発電気を優遇するFITを導入しようとしています。この最新状況はどうなっていますか?

A12.英国での取り組みのお話しかと思います。原子力小委員会でも話題になり、英国人による紹介がありましたが、日本では恐らくですが、国民が受け入れないと思いますので進まないと思いたいですが、まだ、今後どの様な議論が出てくるか私にはわかりません。

  Q13. 電力会社は本音のところ原発電気のコストが相対的に高くなるので、原発をやめたいと考えているふしがある。核ゴミの再処理のために各電力会社が積立て、日 本原燃という六ヶ所の民間会社を経営しているが、それをやめられては困るので国が設立した会社に積立金を納入することにしたのは自由経済としておかしいと 思う。辰巳さんのご意見は?

  A13.再処理事業を進める民間会社である日本原燃を監視し事業継続をさせるために「認可法人」を作ることについて、パブコメが求められています(※募集期間は終了しました)。

  

 Q14.太陽光、風力は不安定電源だからダメと言われる。スマートグリッド等によって解決できる部分もあるが、バッテリーの開発も大切である。その解決策として一般家庭では太陽光を載せ、PHVの車に充電し、そのバッテリーを使った自立型の家が最も実現可能と考えるがどうか?

 A14.すでに商品化されています。太陽光発電同様、補助金が出ます。

 価格がさらに下がれば、普及が進むと考えられます。

【参考情報】

~日産(含む子会社)の取組~

・家庭向け(電気自動車有)

 http://www.4r-energy.com/products/product4/

・家庭向け(電気自動車なし)

 http://www.4r-energy.com/products/product1/

・マンションや事務所等

 http://www.4r-energy.com/products/product2.html

・電気自動車が蓄電池に

 http://ev.nissan.co.jp/LEAFTOHOME/index.html#anc03

 

~トヨタスマートコミュニティ事業~

Fグリッド」トヨタ http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004633/pdf/015_06_00.pdf

 

 Q15.今、蓄電の方法として水素社会が提案されているが、その近未来像は?

  A15.各地で水素タウンを目指す自治体がある一方、課題も大きく未知数という声もありますので

今後の動きに注目していきたいと思います。

【参考情報】

水素エネルギーの期待と課題(1http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/04/news016.html

 

 Q16.「パワーシフト宣言」登録をしようと思っています。メリット等を紹介してほしい。 

 Q17.自由化されても現実的にこの湘南エリアでみんなが東電から切り替えられるだけの業者が存在するのでしょうか?

  A.16と17 「パワーシフト宣言」していただくと、本キャンペーン運営委員会が主体となって、利害中立で第三者的な市民の立場で検討した評価基準に基づき、推奨する自然エネルギーの電力を供給販売してくれる新しい電力会社に関する具体的な情報をお届けします。124 日プレスリリース(再エネ供給をめざす電力会社紹介(現在9社)も掲載されましたので、詳しくはパワーシフトキャンペーンのホームページをご覧になってください。 

http://power-shift.org/info/

 

           

 

 

【エネシフト日記】県庁訪問!マッチング事業に登録してきました。

エネシフト理事の岡部さん、石川さん、渡辺さんの3名が、神奈川県の「マッチング事業」の聞き取り調査に行き、事業者登録をしてきました。
HP担当「石川さん、県庁訪問お疲れ様でした。ざっとで結構ですので説明をお願いできますか。」

 石「では簡単にまとめてみます。」

 

 《6月12日、神奈川県産業労働局地域エネルギー課を訪問。こんな名前の課がすでに独立して存在している。山田健司課長、天野一副課長が丁寧に対応してく れた。県は「再生可能エネルギー等の導入加 速化」に向けて施策を進めており、太陽光発電の普及にも力を入れている。公共 施設の屋根貸しについては一定のところまで進んでいるので、これを民有の屋根、土地にまで拡大し、賃貸を希望する側が条 件を登録するとともに発電事業者も要件を登録し、県が両者 の媒介をする「マッチング事業」を現在展開 してる。
民有の場合、所有者が変わった場合などにトラブルとなる可能性があるわけで、長期にわたる契約に付随するそ のあたりの問題をどう処理するのかが一つ課題であるとのこと。

だが課題はあるにせよ、現在15の屋根貸し希望事業者が登録されており、その内8事業者はマッチング によって発電事業者との間に屋根貸し契約が成立している。大磯エネシ フトも発電事業者としての申請を提出し、登録が認め られたので、今後民間屋根の借用による発電所建設が視野に入ってくることになる。現在登録されている屋根貸し希望事業者の中で条件が折り合いそうなところを検索・検討していくことになろう。》

HP「ご報告ありがとうございました。ということはマッチング事業って、簡単に言うと屋根貸しをしたいっていう人と、屋根を借りて発電事業をしたいってい う人のお見合いみたいなものと考えていいで すか?」
石「そうですね。県はその仲人みたいな役を果たしているということになります。」
HP「エネシフトも事業者登録したんですね。」

 石「今後エネシフトも色々な方向性を考えていきたいと思っています。自然エネルギーの導入は国民的、いや世界的な課題ですから官民一致して取り組むべきだ し、視野を広げて様々な可能性を考えてい きたいですね。」
HP「夢がふくらみます。ご報告ありがとうございました。」

文責 ホームページ(HP)担当(小田、九鬼、野尻)

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キックオフイベント 飯田哲也氏講演会 ”自然エネルギ―を私たちの町から”

5月24日(土曜日)

晴天のなか、キックオフイベント 飯田哲也さん講演会 

”自然エネルギーを私たちの町から”

を、大磯町の「海の見えるホール」で開催しました。

100名を超える方々に来ていただき、心から感謝いたします。

(講演内容)

*原発は発電量・設備容量の両方で、世界的には「終わってる」、時代遅れである

*自然エネルギーを地域総意で開発することで、地域分散型の経済社会の形成が進められていること

*地域で使う100円(例えば商店街の個人商店とか)は、地域外資本(コストコとかですね)で使う100円とくらべ、その後24回地域内でまわるため、200円~400円の価値がある(地域のなかで働く人に支払われる)。地域主導型の自然エネルギー開発が、地域へもたらす利益についても、同じことがいえる。

*現実を変えるには、作ってしまうこと。現実は後追いせざるをえない。

 

感動的でした。

また、質疑では、出席されていた衆議院議員河野太郎さんへ、

「自民党はどーなっとるんじゃ」という会場からの熱いメッセージが。

河野さんによると、411日に閣議決定されたエネルギー基本計画は、

ほとんど党内協議を行わず作られた。海外に原発を売りたい政府によるもの。

自民党のサイレントマジョリティや若手議員は、

脱原発にむいている。飯田さんがおっしゃるように、現実を変えていくこと。足元が変わっていたら、政府も追随せざるを得ない。

エネルギー基本計画については、原子力市民委員会の座長を務め、大磯在住の法政大学教授舩橋晴俊さんからも、脱原子力政策大綱(237ページ)と国のエネルギー基本計画(79ページ)を見比べて欲しい、と一言。氏がおっしゃるように、確かにページ数も内容も前者の分厚さ、素晴らしいと思います。

 

午後は映画「シェーナウの想い」を上映しました。

たくさんのご来場ありがとうございました。

 

ISEPとは、認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所のこと。飯田氏はISEP所長。

 

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七沢潔さん講演会 2014.4.13

4月13日(日曜日)13時半~17時 場所 大磯図書館

七沢潔さん講演会「原発事故は終わらない、チェルノブイリ、東海村、そして福島」

 講演会は55名がご来場くださり大盛況。大磯図書館大会議室が満席となりました。ご来場いただいた皆様、またこれを機にエネシフト賛助会員になってくださった方々、ありがとうございます。

<講演内容>

 国のエネルギー基本計画が発表されましたが、原発事故がなかったかのように再稼働に向かっています。七沢さんはこのような状況にあわせ、今日の講演内容も変えたとのこと。タイトルの「原発事故は終わらない」は、人類が原発事故に向かい合わないことから原発事故が再度繰り返される、との意味です。

 講演はこれまでの七沢さんが担当されたNHK番組(87年「放射能食糧汚染―チェルノブイリ2年目の秋」から11年「ネットワークでつくる放射能汚染地図」まで)のご説明、チェルノブイリ、JCO東海村、福島第一原発事故という3つの事故の詳細、放射能汚染の実態、メディアと原発事故と多岐にわたりました。会場からの質疑も活発で、予定を40分すぎて、大磯図書館の閉館時間となって講演会は終了となったほどでした。

 講演会の内容についてはとりわけ印象的なのは、当事者意識が低い日本社会の特殊性について、また核の取り扱いができるほどの社会成熟度がないというご説明でした。詳しくは、七沢さんの著書「ホットスポット ネットワークでつくる放射能汚染地図」(講談社)をご覧ください。

 

 

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